| （記者）
静岡朝日テレビと申します。
コロナ関連なんですけれども、まん延防止の延長が２週間となりました。一方で県内の感染者数の減少のペースは非常にゆっくりとしたものです。知事は後２週間弱で、この本県のまん延防止を解除できるとお考えでしょうか。
（知事）
これは極めて難しい判断になります。ただ、急激に減らないわけですね。前のデルタ株と比べて、３倍ぐらいの感染力を持っているということなんですね。ですから数、感染者の数が多いという状況が続いて。一番心配してるのは、医療提供体制、これを保持できるかどうかということでございます。目下のところ、まだですね、この６日までは様子を見ようというふうに思っておりますが、もちろん、どうするかという判断をするには、専門家の先生のご意見を賜って、その上で判断をするということになります。ただ、このまん延防止重点措置、これが効力を発揮したその日からですね、人流が大きく落ち込みました。メッセージ性が非常に高いなというそういう実感はございます。
何とか春休みに入る前にですね、これを抑え込みたいということで、県民の皆様方のご協力を切にお願いするという、今はそういう状況でございます。
（記者）
ありがとうございます。
あともう一つなんですけれども、来月から県内でも子どもへのワクチン接種が本格化します。現状ではワクチンを打っても感染することや、子供の重症化率が非常に低いことから、副反応などへのリスクを考えると、子どもへの接種には賛否両論があるのが現状なんですが、知事としては子どもへの接種これどうお考えでしょう。
（知事）
これは賛否両論があるっていうのはその通りだというふうには思っております。ご家庭によって、何て言いますか、基礎疾患のあるおじいちゃん、おばあちゃんがいらしたりですね、そうした方にお子様が感染して、うつしてそして重症化するというようなことがあってはいけないということは、誰にも分かるような話ですね。また、小さな子どもさんに打つってことは、一応承認されてますけれども、慎重でなくちゃならんという意見もあることは間違いありません。
今われわれ、よくここで、先ほども後藤参事に登場してもらってますけど、後藤さんは小児科医なんですね。ですから、後藤参事の言われることを私は極めて高く評価しておりまして、この点について、後藤参事が今どう考えてらっしゃるのかお聞きしてよろしいですか。
はい。
（健康福祉部後藤参事）
何度もすみません、後藤でございます。
５歳から11歳の新型コロナワクチンにつきまして、国内県内、賛否両論がある、諸外国でも、一律の接種は行ってないというふうに聞いています。ある一定数ですね、５から11歳のお子さんの中に、心臓の生まれ持ってのご病気でありますとか、神経系や肺の割と重い病気の方がいらっしゃいます。そうした方は、普通の風邪をひいてもですね、重い状態になって入院を繰り返すというお子さん、私何人も実際の臨床の場で見てまいりました。
コロナウイルスも呼吸器感染症ですので、そういったハンディを持ったお子様に関しましては、やはり罹ると入院になることも多く、ご家族も大変心配するということで、そういったハンデを持っているお子様に関しましては、主治医が必ずいらっしゃいますので、主治医と相談の上、できたら接種をお願いした方がいいというふうに考えています。
しかしながら、風邪を引いてもですね、全く入院することもなくですね、今まで暮らしてきたお子さんに関しまして、接種が必要かどうかということですね。実際に５から11歳の方で、重症化する方がほとんどいらっしゃらないという事実は諸外国でも国内でも、すでにオミクロン株の状況では判明しています。先ほど知事がおっしゃったように、ご家族で高齢の方で、先ほど申し上げた基礎疾患があったり、がんの治療中であったり、免疫力が低下していてですね、そういったおじいちゃんおばあちゃんにうつしたくないと、そのお子様ご本人が判断して、だから僕はワクチンを打つよという、子供にも必ず意思があります。その意思を尊重して、接種する場合もあると思います。それはご家族でよく相談していただいて、小児科の先生とも相談して、健康な風邪を引いても入院しないお子さんに関しての接種をどうするかということは、各ご家庭でよくご相談してですね、小さい頃にかかった、近所のかかりつけの小児科の先生とも相談してお決めいただきたいというふうに考えています。
子供さんもご家族も双方納得して、接種することが必要であるというふうに考えています。私からは以上です。
（知事）
どうもありがとうございました。これに関してございますか。
よろしいですか。
（戦略監）
今の質問以外で、他にはどうでしょう。
（記者）
読売新聞といいます。
コロナの死者の情報公開について質問です。県は、これまでですね、遺族の意向だからという理由で、基礎疾患の有無ですとか、県民に、われわれ、われわれが考える、県民にとって必要な情報を公表していないケースが今年に入って９割あります。静岡市さんは、個人が特定できない範囲を自分たちで検討されて、遺族の同意を得ずに公表するように、今月、改めたというふうに聞いてます。
静岡市でできるんで、県でもできると思うんですが、県は、今後も、死者の例えば、基礎疾患の有無とかですね、そういった情報も発表しないのか、まず、伺います。
（知事）
なかなか難しい質問ですが、個人情報というのはとても大切ですね。
今、静岡県全体で８万人弱、これまで感染されて、300人ぐらい亡くなってらっしゃるわけですね。１人２人亡くなって、その人と基礎疾患との関係があると個人が特定されますので問題ですけども、どういう基礎疾患を持っていれば、いわば、重症化、かつ、その死亡に至るかどうかと、いうことについては、やっぱり知見が必要ですね。ですから、個人にご迷惑がかからない形でですね、統計上、そういうものを知ってることが必要ではないかというふうに私は思います。
ですから、日本で、今、全体で、四百数十万、８万人ぐらいの方が亡くなってるわけですね。そうした中で基礎疾患を持ってらっしゃる方、どういう基礎疾患の場合に、このコロナで大きなダメージを受けやすいのかと、いうことは、当然、これは大事な情報だと思いますので、そして、もし基礎疾患を持ってらっしゃる方でもですね、一般に基礎疾患といってもいろいろとあると思いますから、その点、特段、今、これを秘密にするべき理由がですね、ないならば、少し検討してですね、広く基礎疾患とコロナとの関係について、情報共有した方がいいんじゃないかと、いうふうに思いますが。
（記者）
一般の県民からするとですね、そういうその統計で、まとめ、例えば、何百人死者がいて、そのうち何人がこうだったというようなことも重要なんですけど、やっぱ、日々のニュースで、例えば、80歳代の男性が、例えば、高血圧の方がお亡くなりになったというようなニュースを聞くと、その似た境遇の方とかですね、あるいは家族の方なんかは、より一層気をつけようと思うでしょうし、やっぱ、啓発につながると思うので、当然、住所まで、例えば、市町村は隠すとかっていうのをよく他の県でもやってますんで、居住地は県内で、例えば、もう、丸めて、それ以外の情報を、もう少し、やっぱ、積極的に公表した方がいいと思うんですけど、そのあたりどうでしょう。
（知事）
今おっしゃってるところにも答えが出てますね。
特定して、その方を、云々ではなくてですね、こういう基礎疾患を持ってる人が、一番多く、コロナで大きなダメージを受けやすいと、いうようなことがある程度いえるならですね、これは知ってた方がいいですよね。高血圧なのか、あるいは別の病気なのか、そういうのがあると思います。ですから、統計上、こういう基礎疾患と、コロナ禍との関係があると、いうようなことがいえるかどうか、ちょっと検討してですね、どうしても困るって人もいらっしゃるでしょうから、そうした方に、ご迷惑がかからない形で、重要な情報だと僕は思いますよ。あなたがおっしゃったように。ですから、公表の方向でですね、できる、もう、段階になってるんではないかと思いますね。
（記者）
それはここ毎日のニュースで、例えば、死者が５人いたときに、この５人の方は、どういう方なのかっていうのが、われわれは知りたいっていうふうに、われわれというか、私は知りたいんですけど、その基礎疾患の有無というところはずっと非公表なってるんですね。で、その日々のニュースの、例えば、５人であれば、その５人の方がどうだったのかっていうのを公表してもらえないかっていう質問なんですけど。
（知事）
なるほど。
これは、今、やってなかったら、やってなかった理由があるに違いありませんのでね、そこ明確にして。今。答えられますか。答えていただきます。
（山梨部長）
健康福祉部の山梨でございます。
ただいまご質問いただきました、死亡された方の基礎疾患の有無について、公表してない理由でございますけれども、何度も申し上げてると存じますけれども、ご家族にですね、一応、個人情報の公表については、ご確認を取ってご家族からご承認がいただける、ご了解がいただけた限りにおいては、公表することにしておりますので、今、ご家族のご承認が得られないものについては、基本的には公表を差し控えるということでやらせていただいております。
（記者）
ごめんなさい。その家族の同意っていうのは、必要なんですか、そもそも。
（山梨部長）
個人情報ですので、やはり個人情報をどう公表するかどうかについては、基本的には本人同意だと思うんですけど、亡くなられて本人の同意取れないわけですから、ご家族からの同意は取る必要があるのではないかというふうには考えています。
（記者）
県の条例で、死者の情報って個人情報なんですか。
（山梨部長）
すいません、そこは私も承知してないですけど、何年かは、個人情報に該当するように記憶してましたが。
（記者）
生存する個人のことだと思うんですけど。亡くなられた人の情報ってのはそもそも、条例上、個人情報じゃないと思うんですけど。
（山梨部長）
そこはすいません。確認します。
（記者）
もう一つは、われわれも別に、例えば住所とかですね、氏名とか、そういう個人情報を公表して欲しいと言ってるわけではなくて、年代、例えば、別に81歳じゃなくても80歳代でも結構ですし、何ていうんでしょう、その加工してですね、匿名に加工して、個人の特定が容易でないような情報にして公表してくださいっていうふうに、以前から求めてると思うんですけど、その加工しても、それでも個人が特定できるっていうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。
（山梨部長）
今はですね、死亡されてる方が多数出てますので、おっしゃる通りだと思いますけれども、ただ、コロナの死亡者に関して、いつも、今のような大人数の方が発生してるわけではありません。
当然、コロナがそう盛んでなかった時には、１人亡くなる２人亡くなるというような事例もございましたし、その場合は、特定される恐れがあると思いますよ。ですので、そこはやはり個人情報として守るべきだというふうに考えます。
（記者）
あのですね、皆さんの仕事は、個人を特定できないように、知恵を絞って加工して公表することが仕事であって、その遺族の同意を盾にですね、責任逃れなんですよ、完全に。もう、他の、他県はですね、それをきちんと工夫されて、公表されてるところが多いわけですよ。静岡県は、もうずっと知恵も絞らず、何もせずですね、ただ、非公表非公表ってやってるだけなんで、もう少しちゃんと仕事した方がいいんじゃないですか。
（山梨部長）
先ほど、先ほど知事から申し上げたように、疫学的に、死因を皆様にお知らせする必要がある場合、それについては、知事から申し上げたように、公表の形を考えて、公表していく方向で検討します。
ただ、今、言われている、個人の亡くなられた方が何歳の方で、基礎疾患があるかどうかっていうのが、直接、その感染拡大の防止に、直接的に役立っているのかというところは、多少疑問がございます。ですので、そこまで公表しなければならないというふうには、私は個人的には考えていません。
ただ、先ほど、繰り返しになって失礼ですけど、知事が申し上げたように、疫学的に考えて、そういう情報を提供することによって、皆様が注意をより一層していただけるような、そういう情報の提供の仕方というのは、おっしゃられるように考えられますので、そういう方法では対応していきたいと思います。
（記者）
感染の拡大防止につながらないっていうのは、おかしいと思いますよ。だって、いろんな対策をされてるわけですよね、県も予算使って。でも、情報公開なんてタダでできるんですから。お金もかからないですし、そんな、みんなに強い啓発を一発の情報で与えられるわけはないんでですね、きちんと、例えば、さっき申し上げたように80代のこういう方が亡くなられたって聞いたら、似た境遇の方たちは必ず気をつけようと思う方がいるわけですから、そういう小さいことの積み重ねだと思うんで、その直接的につながらないっていうふうにおっしゃるんであれば、県の施策は全部直接的につながってるんですかね。
（知事）
どうも、いい質問ありがとうございます。
これはですね、今、議論が分かれてるようですので、早速、専門の先生にもお聞きしながら、少しく死者が高齢者など増えてますし、基礎疾患との関係は関心のあるところであると、多くの方々にとってですね。何らかの基礎疾患を持ってる人、それなりにいますから、高齢者になれば。ですから、関心が高いってことがよくわかりましたので、即検討するようにして、次の、場合によっては、後藤参事の定期的な会見の時にでもですね、考え方をお示しすると、いうふうにさせてください。はい。
山梨君、どうもありがとうございました。
（戦略監）
他にはどうでしょうか。 |
